島原市議会 2020-12-01 令和２年12月定例会（第２号） 本文
今、議員さんおっしゃったとおり、大阪のほうでブロック塀の倒壊事故がありました。これを受けまして、市内の全小・中学校に安全点検を指示し、実施したところでございます。その結果を基に、学校施設内のブロック塀においては、安全上不備がある部分については、補強工事や改修工事、場合によっては切断や撤去などの措置を行ったところでございます。
今、議員さんおっしゃったとおり、大阪のほうでブロック塀の倒壊事故がありました。これを受けまして、市内の全小・中学校に安全点検を指示し、実施したところでございます。その結果を基に、学校施設内のブロック塀においては、安全上不備がある部分については、補強工事や改修工事、場合によっては切断や撤去などの措置を行ったところでございます。
１の概要でございますが、平成30年６月に発生した大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受けまして、全庁的に実施したブロック塀の構造調査の結果、建築基準法に不適合であった西公民館のブロック塀の改修工事を行うものでございます。２の事業内容でございますが、西公民館の既存のブロック塀延長49メートルを撤去し、新たに目隠しフェンスを設置するものでございます。
これは、大阪北部地震におけるブロック塀倒壊事故を受けまして、ブロック塀等の内部構造調査を実施した結果、建築基準法に定める基準を満たしていないものなどについて撤去や改修などの安全対策を行うものでございます。 ６ページをお開きいただきたいと存じます。最後に、７.その他につきましては、国・県支出金等返還金など５億6,759万6,000円を計上しております。
これは大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受けて、ブロック塀等の内部構造調査を実施した結果、建築基準法に定める基準を満たしていないものなどについて撤去や改修などの安全対策を行うものです。最後に、７.その他につきましては、国・県支出金等返還金など５億6,759万6,000円を計上しております。
◎建設部長（荒木正君） 危険ブロック塀除去支援事業の減額の理由についての御質問でございますが、本事業は、平成30年に大阪府で発生したブロック塀の倒壊事故を受けまして、平成30年度9月補正により、10月から県内初として取り組んできた事業でございます。
また、地震などによるブロック塀の倒壊事故を防ぐため、小学校の通学路に面した民間建築物の危険なブロック塀について、所有者に対して解体を促すとともに新たな助成制度を設けます。あわせて、自治会集会所についても危険な塀の補修を補助対象とします。 こうした対策のほか、大規模災害へ備えるためには、中長期の避難生活に対応できる避難所を整備しておくことも必要です。
C昨年６月、大阪の小学校のブロック塀倒壊事故後１年を経過したが、その後、安全・安心のまちづくりのため、各小中学校通学路の民間ブロック塀の調査及び対策は行ったのかどうか、伺いたいと思います。 D民間のブロック塀撤去費用補助制度については、本町では昨年時点では補助制度はないとの答弁がありました。その後検討はされたのかどうか。
平成30年６月18日に発生しました大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故を受けて、平成30年６月25日から７月５日にかけてブロック塀やれんが塀が設置されている市立小中学校、高等学校81校268カ所の目視点検を行いました。目視点検の結果、現行の建築基準法に不適合な66カ所につきましては９月補正予算で計上し、フェンスの取りかえや撤去を行うこととし、現在、工事に取りかかっている状況でございます。
歳出補正予算の内容を見ますと、まず、今年度当初における農産物価格の暴落等による農家への経済的影響に対して、早期に経営の安定化を図るための農家経営安定対策特別融資資金利子補給事業の経費、次に、本年6月に発生をいたしました大阪府北部地震でのブロック塀倒壊事故を受け表面化をいたしました、市内で倒壊の危険性があるブロック塀等の安全対策経費。
今年度につきましては、今般、文部科学省におきましては、大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故や激しい気象状況を踏まえた安全対策として、緊急的に実施する事業を確認するために、平成31年度に実施予定または平成30年度に実施可能な事業につきまして、改めて７月付で調査を行いました。
◎建設部長（松橋秀明君） 6月18日に発生した大阪府北部地震でのブロック塀倒壊事故を受け、まずは通学路に面する危険なブロック塀を除去することで、児童や生徒の安全確保と事故防止を図ることを目的としております。
議員御質問のとおり、大阪北部地震でのブロック塀倒壊事故を受け、全国の自治体の中には、ブロック塀の撤去等に対する補助制度を創設した自治体がございます。 本町におきましては、現時点では民間ブロック塀の撤去費用についての補助制度はございませんので、実施をいたしておりません。
本年６月の大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀倒壊事故を受け、学校施設の緊急調査を行いました。その結果、建築基準法に適合しないおそれがあり、早急に対策が必要と判断したブロック塀が10校で15カ所ございました。これらのうち14カ所につきましては、夏休み中に安全対策が完了しております。
また、本年６月に大阪府北部を震源とする地震によるプールのブロック塀の倒壊事故を受け、災害発生時の学校の安全確保を図るため、小中学校のブロック塀の改修を行う小中学校施設維持改修事業費や、近年の異常気象による猛暑への対策の一つとして、児童生徒が安全・安心に、また、集中して学習に取り組める環境を整えるため、市立学校に空調設備を設置するための小中学校施設整備事業費など4,110万円を計上しております。
◎建設部長（松橋秀明君） 補正予算で危険なブロック塀等の除去に対し、補助事業が計上されておりますけど、その内容の目的としては、6月18日に発生した大阪府北部地震でのブロック塀倒壊事故を受け、まずは通学路に面する危険なブロック塀を除去することで、児童や生徒の安全確保と事故防止を図ることを目的としております。
本年６月の大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀倒壊事故を受けまして、本市におきましても、学校施設を含む公共施設の調査を実施した結果、建築基準法に適合しない恐れのあるブロック塀が36カ所確認されました。このうち、特に緊急を要する学校施設のブロック塀は15カ所であり、撤去や改修等の安全対策をほぼ完了させたところでございます。
このため、児童・生徒の安全を第一に考え、地震などによる倒壊事故を未然に防ぐため、軽微なものについては切断や撤去などの応急措置をとったところでございます。
次に、ナンバー7の8款土木費及び10款教育費、ブロック塀等安全対策経費は、本年6月18日に発生した大阪府北部地震でのブロック塀倒壊事故を受け、市内の倒壊の危険性があるブロック塀等の安全対策を実施するため、小中学校の通学路に面する個人等が所有するブロック塀等の除去費用に対する補助金並びに小中学校の敷地内にあるブロック塀等の除去等に要する経費として合計で3,238万9千円を新規計上しようとするものでございます
人口減少社会の住環境における諸課題への対応についてでございますけれども、本市でも先月、空き家の倒壊事故が発生しておりますが、同様に倒壊のおそれが高い空き家は多数あると思われ、当局におかれましても、解体補助制度の活用により、危険な空き家をなくしていく取り組みをされていると認識しております。
この条例につきましては、名前は「空き家等適正管理に関する条例」というふうになっておりますが、それぞれの地域の実情に応じて、空き家の放置による外壁の落下や倒壊事故、犯罪や火災発生の防止を目的にしたもの、ごみ屋敷など周辺の生活環境阻害状態の解消や防止を目的にしたもの、火災の発生防止や空き家への侵入防止を目的にしたものや、地域の景観形成に著しく支障のある建築物の除去などを景観支障状態の解消と防止を目的にしたもの